自己負担限度額

自己負担限度額とは、被保険者、被扶養者の一ヶ月一人当たりの医療費の上限が、年齢と所得により設定されているものです。70歳未満の方と70歳以上の方で、基準となる所得の区分も異なります。下記表をご確認下さい。また、自己負担限度額に達しない場合であっても、同一月に同一世帯で21,000円以上を超える医療費が2件以上生じたときは、これらを合算して自己負担限度額を超えた金額が支給されます。

同一人が同一月に2つ以上の医療機関にかかり、それぞれ21,000円以上になった場合も同様です。(70歳以上の方がいる世帯では算定方法が異なります。詳しくは、高額療養費ちょっと教えての、世帯・同一人合算をご確認下さい。)

同一世帯で1年間(直近12か月)に3回以上高額療養費の支給を受けている場合は、4回目からは自己負担限度額が変わります。これを多数該当といいます。

【70歳未満の方 医療費の自己負担限度額(1か月あたり)】

所得区分 自己負担限度額 多数該当
① 区分ア
(標準報酬月額83万円以上の方)
(報酬月額81万円以上の方)
252,600円+(総医療費−842,000円)×1% 140,100円
② 区分イ
(標準報酬月額53万〜79万円の方)
(報酬月額51万5千円以上〜81万円未満の方)
167,400円+(総医療費−558,000円)×1% 93,000円
③ 区分ウ
(標準報酬月額28万〜50万円の方)
(報酬月額27万円以上〜51万5千円未満の方)
80,100円+(総医療費−267,000円)×1% 44,400円
④ 区分エ
(標準報酬月額26万円以下の方)
(報酬月額27万円未満の方)
57,600円 44,400円
⑤ 区分オ(低所得者)
(被保険者が市区町村民税の非課税者等)
35,400円 24,600円

注)「区分ア」または「区分イ」に該当する場合、市区町村民税が非課税であっても、標準報酬月額での「区分ア」または「区分イ」の該当となります。

【70歳以上の方 医療費の自己負担限度額(1か月あたり)】

被保険者の所得区分 自己負担限度額
外来
(個人ごと)
外来・入院
(世帯)
① 現役並み所得者 現役並みⅢ
(標準報酬月額83万円以上で高齢受給者証の負担割合が3割の方)
252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
[多数該当:140,100円]
現役並みⅡ
(標準報酬月額53万〜79万円で高齢受給者証の負担割合が3割の方)
167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
[多数該当:93,000円]
現役並みⅠ
(標準報酬月額28万〜50万円で高齢受給者証の負担割合が3割の方)
80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
[多数該当:44,400円]
②一般所得者
(①および③以外の方)
Ⅱ(*1) 18,000円
(年間上限14.4万円)
57,600円
[多数該当:
44,400円]
③低所得者 Ⅰ(*2) 8,000円 24,600円
15,000円

*1 被保険者が市区町村民税の非課税者等である場合です。
*2 被保険者とその扶養家族全ての方の収入から必要経費・控除額を除いた後の所得がない場合です。

注)現役並み所得者に該当する場合は、市区町村民税が非課税等であっても現役並みの所得者となります。