4. 治療にかかるお金のこと

【高額療養費制度】

医療費の家計負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1ヵ月（暦月：1日から末日まで）で上限額を超えた場合、その超えた額が払い戻される制度です。
上限額は年齢や所得に応じて定められており、いくつかの条件を満たすことにより、世帯合算や多数回該当など負担をさらに軽減するしくみも設けられています。払い戻しまでに3ヵ月程度かかるため、一時的な支払いが大きな負担になることに変わりはありませんが、事前に「限度額適用認定証」の交付手続きを行うことにより、窓口で支払う1ヵ月分の支払額を自己負担限度額までとすることができます。
詳しくは厚生労働省ウェブサイトをご参照いただくか、「がん相談支援センター（下記のリンク参照）」などでご相談いただけます。

【医療費控除】

1年間（その年の1月1日～12月31日）に一定以上の医療費の支払い（自己負担）があった場合に、所得控除として納めた税金の一部が還付される制度です。医療費控除に関する事項、その他の必要事項を記載した確定申告書をお住まいの所轄の税務署でお問合せ、お手続きいただけます。
医療費控除の対象となる金額＝
（実際に支払った医療費の合計額－保険金などで補填される金額）－10万円
詳しくは国税庁ウェブサイトをご参照ください。

【傷病手当金】

病気休業中に被保険者とそのご家族の生活を保障するために設けられた制度で、病気やけがのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。ただし、休んだ期間について事業主から傷病手当金の額より多い報酬額の支給を受けた場合には、傷病手当金は支給されません。なお、国民健康保険に加入されている方は対象外となります。詳しくは、加入されている公的医療保険の窓口でお問合せいただくか、勤務先の担当者に確認いただくとよいでしょう。

これらのほか、老齢年金の繰り上げ受給（60歳から繰り上げて受け取ることができる）や、ケガや病気によって生活や仕事などが著しく制限されるようになった人が一定の条件を満たす場合に現役世代の方も受け取ることができる障害年金などの制度があります。
障害年金は治療の影響や病状により生活や仕事に制限を感じているがん患者さんも対象となります。申請や審査には時間を要します。「申請が通るかどうか」などのご不安に対しては、がん診療連携医拠点病院等で相談を受けている社会保険労務士などの専門家や年金事務所などでご相談ください。