就労継続・復職支援のお役立ち情報

がん患者さんが仕事を続けていく上で困ったときの相談先、役に立つ情報を紹介します。

がん患者さんの職場復帰や治療と仕事の両立をサポートするために、現在、国をあげてがん患者さんの就労支援をおこなっています。そのための代表的な機関が、全国に400カ所以上指定されているがん診療連携拠点病院や地域がん診療病院に設けられた「がん相談支援センター」です。

また、各都道府県の社会保険労務士会では、がん患者さんの職場での悩みや社会保険の活用の仕方について電話相談などアドバイスを行っています。治療のために仕事を辞めた人たちが仕事につきたいと思ったときの就労支援として、全国47都道府県にあるハローワークでは、専門相談員(就職支援ナビゲーター)が配置され、個々の患者さんの希望や治療状況を踏まえた職業相談・職業紹介・求人開拓及び定着支援を実施しています。

がんの種類別の患者会や患者支援団体などによる相談窓口では、同じがん患者という立場から具体的なアドバイスをもらえる可能性があります。

そして、国立がん研究センターや静岡県立静岡がんセンターなどでは、がんについての情報発信に加え、がん患者さんの就労などについても独自の調査や研究を行い、がん患者さんが仕事を続けていくためのさまざまな情報を提供しています。

がん治療をしながら仕事を続ける上で、困ったとき、悩んだときに相談するのは、病気についてはまず主治医、仕事については直属の上司や人事担当者、産業医だと思いますが、それでも悩みが解決しないとき、他の人の意見も参考にしたいときには、ここで紹介する相談先やサイトを活用してみてはいかがでしょうか。

仕事と治療についての相談先

がん相談支援センター

全国のがん診療連携拠点病院や地域がん診療病院に設置されたがんに関する相談窓口で、どんなことでも相談できます。その病院に通院していない患者さんやご家族も、無料で相談が可能です。また最近は、社会保険労務士(社労士)による就労相談やハローワークの相談員による相談会などを実施しているところもあります。就労相談の開催日時は、近くのがん相談支援センターに問い合わせてください。
お近くのがん相談支援センターは、「国立がん研究センター がん情報サービス」の「がん診療連携拠点病院などを探すganjoho」から見つけることができます。
また、「がん情報サービスサポートセンターganjoho」では、電話(0570-02-3410)でがん相談支援センターを探す手伝いをしてくれます。

ハローワーク

治療のために仕事を辞めた人たちが仕事につきたいと思ったときの就労支援として、全国47都道府県のハローワークに専門相談員(就職支援ナビゲーター)が配置され、個々の患者さんの希望や治療状況を踏まえた職業相談・職業紹介・求人開拓及び定着支援を実施しています。

日本対がん協会

がんに関する疑問や心配、不安などになどについて、患者さんだけでなく、家族や大切な人など誰でも利用できます。また、社労士による電話相談もあります。

一般社団法人CSRプロジェクト

がん治療にともなう就労や再就職などについて相談できる、患者支援団体です。がんを経験した社労士、産業カウンセラー、キャリアカウンセラーなどが対応します。下記のホームページから、専用フォームで申し込みます。また、雇用継続や就職、復職への悩みや不安を、同じ体験をした人たちで語り合う集まりも開かれています。

各都道府県の社会保険労務士会

各都道府県にある社労士会は、がん患者さんやご家族の電話相談窓口を設けています。例えば東京都社会保険労務士会では「社労士110番」という無料電話相談で、面談による相談もあります。がん治療中に利用できる社会保険や、人事や労務に相談する場合のアドバイスをしています。また、神奈川県社会保険労務士会では「がん患者等の就労支援事業」として社労士が定期相談を行っている病院や就労相談窓口を紹介しています。
まずはご自身が住む都道府県の社会保険労務士会ウェブサイトを見てみましょう。

両立支援のためのお役立ちサイト

国立がん研究センター がん情報サービスganjoho

各種がんの診断・治療、療養生活の支援制度など、信頼性の高い情報を掲載しています。また、「がんと仕事のQ&Aganjoho」も紹介されています。

静岡県立静岡がんセンター

静岡がんセンターホームページ「患者支援・相談」から「暮らしの負担に関する悩みや助言」に入っていくと、「仕事への影響」というコーナーがあります。職場への病名の伝え方など、様々な助言が掲載されています。
また、「サバイバーシップ」のページには、がんと向き合って生活していくための、つらさをやわらげる情報が掲載されています。

両立支援のためのツール

事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン【厚生労働省】

治療と仕事が両立できるようにするため、事業場における取組などをまとめたものです。両立支援プランが策定されていない会社の場合、このガイドラインや両立支援プランの様式を参照するように伝えてみましょう。