医療費控除

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【活用タイミング】
診断・告知〜

確定申告で1年間の医療費を所得から控除できる

1年間に支払った医療費が一定額(10万円)を超えた場合に、超えた医療費分を所得から控除することができる制度です。確定申告をおこなって医療費控除を受けることで、納めた所得税の一部が戻ってきます。
任意で加入するがん保険などの保険金で補てんされた金額(がん診断一時金は除く)を含めることはできませんが、入院時の食事代、通院のための交通費など高額療養費制度の対象外の医療費も含め、1年間に支払ったさまざまな医療費(自己負担分)が控除の対象になります。また、医療保険(組合健保や協会けんぽ、国民健康保険などの、いわゆる健康保険)の種類にかかわらず、生計を同一とする家族全員の医療費を合算することができます。つまり、家族の中で所得税率が高い人が家族全員の医療費を合算すれば、「一定額の超過分×所得税率」の額の税金が減額になります。必ずしも扶養家族である必要はなく、共働きの夫婦や成人した子ども、遠方にいる親でも、生計が同じであれば合算して控除することができます。

社労士 清水公一さんの “ここがポイント”

確定申告では毎年2月中旬から3月15日頃までに前年(1月1日〜12月31日)分の申告書を提出します。前年の医療費の合計が10万円を超えていたら確定申告の準備を始めるとよいでしょう。医療費控除の申告時、医療費の領収書やレシートの提出は必要ありませんが、医療費の明細書をまとめて提出する必要があります。この明細は、年末までに医療保険の保険者から送付されてくる年間の医療費通知(医療費のお知らせ等)を利用できる場合もありますので、捨てずに残しておくとよいでしょう。また、明細書に記載した医療費の領収書は自宅で5年間保管する必要があります。なお、申告を忘れた場合でも、5年以内であれば遡って手続きすることができます。
令和3年3月から順次全国の医療機関で、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります。マイナンバーカードを健康保険証として利用すれば、政府が運営するオンラインサービス「マイナポータル」で、自身の医療費情報を確認できるようになります(令和3年10月予定)。また、令和3年分所得税の確定申告から、所得税の医療費控除の手続きで、「マイナポータル」を通じて自動入力が可能になります。
厚生労働省ホームページ:「マイナンバーカードの保険証利用について

制度についての詳細は、用語について「医療費控除」をご参照ください。