障害者手帳

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【活用タイミング】
がんの治療〜

障害のある方が多様な公的サービスを受けられる

障害のある方がさまざまな窓口で障害者手帳を掲示することで、福祉サービスを受けることができる制度です。障害者手帳は複数種類がありますが、がん患者さんの場合は身体の機能に障害があると認められた方に交付される身体障害者手帳を取得できる可能性があります。
障害者手帳の掲示によって、所得税や住民税の控除、公共サービス(公共施設利用料、交通機関運賃、携帯電話料金など)の割引または免除、医療費等の助成といった公的サービスの他、自治体や民間企業が独自に提供する割引サービスなども受けることができます。

社労士 清水公一さんの “ここがポイント”

がん患者さんでは、肺がんで肺切除を受け呼吸器機能障害がある場合や人工肛門で直腸の機能障害がある場合、喉頭部切除で発声に障害がある場合などに、認定基準に該当する可能性があります。
間違われやすいのですが、障害者手帳は、日本年金機構による障害年金(現金が給付される)とは全く異なる制度で、認定基準も異なります。都道府県などの自治体が障害者手帳を交付しており、交付申請は市区町村の障害福祉担当窓口でおこなうことができます。

制度についての詳細は、用語について「障害者手帳」をご参照ください。